今後の住宅事情の展望「その1」

日本は不況風に追い打ちをかけるような大地震や原発の放射能漏れと、厳しい時代が続いてきましたが衆議院選挙も終わって政権交代が行われたことから株価の上昇や円高に歯止めがかかって少しは先行きに明るい兆しも見えてきております。

 

この上向きの状況が今後も続いて行く事を祈るばかりですが、国内における住宅関係の現状はどのようになっているでしょうか。

 

桜がほころびを見せ新緑の美しい春がきますと、間もなく各企業も新入社員を迎える時期でもありますし、若いカップルは結婚の季節の到来になります。

 

この時期には、多くの方が住宅を探して購入をしたり借りたりする時期でもあります。

 

そのような時期に当たって一般庶民にとっては、景気が回復する事は嬉しい事ですが、同時に不動産か価格や賃貸料が値上がりするのではないかと心配でもあります。

 

政府機関である総務省が発表した平成20年度の全国の空室率は約13%だそうですが、今までの不景気によるデフレ経済のもとでは今後とも空室率は悪くなっていくと予測されます。

 

この傾向は、東京などの大都市圏の賃貸マンションや賃貸アパートにも当てはまっていますが、地方に於いては更に大きな空室率の状態が続いております。

 

この様な住宅需要の落ち込みの原因としては景気の悪さ以外にも、日本の人口構成の変化にも大きな原因がありますので多少の景気回復だけでは急速に回復するとは考えにくい状況になっています。

 

ご存知のように、日本の人口は少子高齢化が進んでおりますことが生産や経済の全ての面に於いての構造に変化を起しています。→次章に続く

今後の住宅事情の展望「その2」

前章からの続きになりますが、日本の住宅需要の落ち込みには景気の悪さだけではなく、かなり前から分かっていた事ですが日本の人口構成にも大きな原因があります。

 

日本の人口は少子高齢化が進んでおりますので、物の生産から医療費や全ての経済活動に過去0に経験した事が無いほどに国家の構造に変化を起しています。

 

老人人口が増える事で増大する医療費の問題や年金問題も政府や各自治体の財政を圧迫しておりますので、多少の景気回復だけでは住宅事情も急速に回復するとは考えにくい状況になっています。

 

この財政問題を解決するために消費税の大幅な値上げも実際に行うスケジュールも決っていますので、住宅の需要が大きく回復するとは考えられなくなっています。

 

人口問題は少なくとも四半世紀に近い期間が有りませんと解決は出来ない問題ですので、外国人の日本への大量移住でも実現させない限り住宅需要が高まる事はない事が予想されます。

 

この様な状況は戸建住宅やマンションなどに関係する不動産業界や建設関係の業界にとっては大きな問題ですが、立場を変えて住宅を買ったり借りたりする人々にとっては助かる事でもあります。

 

リーマンショック後からの長引く不景気の中で、一般庶民の収入は下がり続けていますので食料品や衣類などの一般消費財の値が下がる事は助かりますし、何よりも一番大きな支出である住宅費が下がる事は更に助かります。

 

さて、日本と言う国の生活面での物価の高さによる「暮らしにくさ」は世界でもトップクラスにあるそうです、→次章へ続く